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運賃と料金は何が違うのか|積込みや荷待ちの対価は、原則として運賃に入っていない

運賃と料金は何が違うのか|積込みや荷待ちの対価は、原則として運賃に入っていない

トラックの見積書に「運賃」と「料金」が並んでいると、同じお金の呼び方が違うだけだと思いがちです。ところが制度上は別のものです。運賃は運送そのものの対価、料金は運送以外の作業の対価で、積込みや取卸しは原則として料金の側に入ります。

この区別は、2025年4月から、荷主とトラック事業者が運送契約を結ぶときの書面に分けて書くことが義務になっています。2026年4月からは、貨物利用運送事業者にも同じ書面交付の義務が課されました。「運賃にすべて込み」のつもりだった作業が、制度の上では運賃に入っていないことがあります。

この記事の内容は、国土交通省の公表資料を2026年11月1日に確認したものです。制度は改正が続いているため、実際の契約は最新の公表資料で確かめてください。出典は末尾にまとめています。

運賃と料金の違い:まず1分だけ

国土交通省の標準貨物自動車運送約款のページには、運賃を「運送の対価」、料金を「運送以外の役務等の対価」と説明しています。料金の内訳として、積込み・取卸しの対価を「積込料」「取卸料」、荷待ちの対価を「待機時間料」と定めています。これは平成29年(2017年)11月4日に施行された約款の改正で整理されたものです。

観点

運賃

料金

何の対価か

運送の役務

運送以外の役務、特別に生じる費用

主な例

距離や時間で決まる運送そのものの代金

待機時間料、積込料・取卸料、附帯業務料、有料道路利用料、燃料サーチャージ

荷待ち

原則として含まれない(時間制運賃は、時間内なら含む)

待機時間料として別に設定

積込み・取卸し

原則として含まれない(時間制運賃は、時間内なら含む)

積込料・取卸料として別に設定

表の最後の2行が、現場で食い違いが出やすいところです。「ドライバーが荷台に積んでくれるのは当然」と考えていた作業は、運送の役務ではなく、運送以外の役務として扱われます。

標準的な運賃の中でも、運賃と料金は分かれている

国土交通省は令和6年(2024年)3月22日に、新しい標準的な運賃を告示しました(令和6年国土交通省告示第209号)。運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、と説明されています。

同日付の通知(国自貨第844号)によると、運賃表は原則として運送の役務の対価について設定されています。運送以外の役務に当たる料金のうち、待機時間料は30分を超える場合の30分ごと、積込料・取卸料は作業内容ごとの30分ごとの標準的な額が設定されています。そのほかの料金は、運賃表とは別に項目だけが示されています。

なお、標準的な運賃は、運送事業者が法令を守って事業を続けるための参考であり、これと異なる運賃を収受したことだけで罰則などのペナルティを受けるものではない、と同じ通知に書かれています。

書面で分けて書く義務は、2025年4月に始まっている

令和7年(2025年)4月1日から、荷主(真荷主)とトラック事業者は、運送契約を結ぶときに所定の事項を書いた書面を相互に交付します。令和8年(2026年)4月1日からは、貨物利用運送事業者にも、真荷主との書面交付義務などが課されました。書面の記載事項のうち、運賃と料金に関わるものは次のとおりです(国土交通省のQ&A、令和8年3月31日時点)。

  • 運送の役務の内容と対価:運賃にあたる部分です。
  • 運送以外の役務の内容と対価:荷役作業や附帯業務が契約に含まれる場合に書きます。
  • 特別に生じる費用に係る料金:有料道路利用料、燃料サーチャージなどです。

Q&Aは、積込みや取卸しなどの荷役作業と附帯業務は、原則として運送の役務以外に当たり、運賃とは別建てで対価を設定するとしています。個建運賃でも、積込み・取卸しに係る料金は別建てです。一方、時間制運賃では、その時間内に行う積込み・取卸しの対価を運賃に含めても構いません。ただし、積込み・取卸しが発生することは書面に明記する必要があります。標準的な運賃でも、時間制運賃の場合は、時間内であれば待機時間料や積込料・取卸料は運賃に含まれています。

「荷主」は、自らの事業に関して運送契約を結ぶ者を指し、一般消費者は含まれません。この書面交付義務に罰則はありませんが、貨物自動車運送事業者は行政処分の対象になる可能性があるとQ&Aに書かれています。委託先の法令違反の原因となる行為があれば、荷主も、国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導の対象になりえます。運賃や荷待ちの背景にある2024年問題は物流2024年問題は“運送会社だけの話”じゃないで扱っています。

荷主として確認する3つの問い

ここからは、公表資料を踏まえた私の整理です。見直しの順番として、次の3つを確認すると抜けが見つかりやすいと考えています。

  1. 運賃の計算方式は、距離制か、時間制か、個建か。方式によって、荷役を運賃に含めてよいかが変わります。
  2. 荷役や附帯業務は、書面のどこに書かれているか。書かれていない作業をドライバーに頼んでいないかを、現場に聞きます。
  3. 荷待ちが起きたとき、待機時間料の取り決めがあるか。時間制運賃なら時間内に含まれていることもあるため、運賃の方式と合わせて確かめます。

輸配送の費用がどの変数で決まるかは積載率はどこまで上げるべきかに整理しています。

一段深く:標準的な運賃は廃止され、適正原価が定められる予定

令和7年(2025年)6月11日に公布された貨物自動車運送事業法の改正では、国土交通大臣が「適正原価」を告示できるようになり、運送事業者は運賃・料金が適正原価を下回らないようにしなければならないと定められました。これに伴い、標準的な運賃は廃止されます。

この規定は、公布から3年以内に施行される予定で、2026年4月の施行分には含まれません。国土交通省の資料(2026年11月1日確認)によると、有識者検討会が議論を進めており、年内を目途に提言をまとめ、物流政策推進会議と運輸審議会を経て適正原価を告示する想定です。つまり、告示はまだされていません。適正原価も「運賃及び料金」の下限を決める仕組みなので、運賃と料金を分けて把握しておく習慣は、今後も使えると考えます。

よくある質問

Q. 運賃に荷役を含めたままの契約は、直ちに違法ですか。

A. 一概には言えません。時間制運賃では、時間内の積込み・取卸しの対価を運賃に含めることがQ&Aで認められています。個建運賃では別建てが必要です。個別の契約は、最新の公表資料と専門家に確認してください。

Q. 施行前に結んだ基本契約は、そのままでよいですか。

A. 令和8年3月31日時点のQ&Aは、施行日(令和8年4月1日)より前に結んだ契約について、改正に合わせるためだけに変更や書面の交付し直しは要らないとしています。ただし、施行日以降に結ぶ個別契約の書面は、法定事項を満たし、運賃と料金を別建てにする必要があります。基本契約を変更して別建てにする方法もあります。施行日以後に契約内容を変更するときは別の扱いになります(Q&A問2-26)。

なお、このQ&Aの施行日は貨物利用運送事業者に関する分を含む令和8年4月1日で、トラック事業者との契約には2025年4月から義務が及んでいます。2025年4月前後の経過措置を述べた令和7年版のQ&Aは、私は確認していません。

まとめ

運賃は運送の対価、料金は運送以外の作業や特別な費用の対価で、積込み・取卸しや荷待ちは原則として料金の側にあります。ただし、時間制運賃では時間内の分が運賃に含まれます。書面で分けて書く義務は、トラック事業者との契約では2025年4月から、貨物利用運送事業者との契約では2026年4月からです。まず、自社の契約書で荷役と荷待ちがどこに書かれているかを見てください。

運送契約や物流費の見直しでお悩みの際は、お問い合わせからご相談ください。

出典(2026年11月1日確認)

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この記事を書いた人

小林悠真(こばやし・ゆうま)/LF&L株式会社 代表取締役。九州大学で音響設計・音楽マネジメントを学びデザイン思考を培った後、ヤマトシステム開発・バンテックで物流/生産管理、ラクスル等のITスタートアップで事業開発・SCM構築を経験。製造業・物流業のDXコンサルタントとして、現場の1歩から経営システムまでの全体最適を支援する。テューバ奏者・LFコンサート代表理事も兼務。

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