物流コストは売上の何%が普通なのか|平均は“誰の平均か”を見ないと使えない

「物流コストは売上の5%くらいが普通」と聞いたことはありませんか。数字としては外れていません。日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の最新の2025年度調査(有効回答205社)では、全業種の平均が5.32%で、前年度から0.12ポイント低下しました(2026年4月30日公表)。
本記事は、業種別の値と構成比の原文を確認できた2024年度調査(全業種平均5.44%)で、数字の読み方を説明します。
ただ、この5.44%をそのまま自社の物差しにすると、ずれます。平均の作り方と「物流コスト」の範囲が、自社の数え方と揃っていないことが多いからです。比べる前に確かめたい点が2つあります。
まず数字の出どころ:JILS 2024年度調査
JILSの「2024年度 物流コスト調査報告書【概要版】」は、荷主企業へのアンケートです。有効回答は191社で、データの中心は2023年度の実績です。売上高物流コスト比率は各社の物流コストを売上高で割った値で、報告書は回答企業の比率を相加平均しています。
業種区分 | 売上高物流コスト比率 | 回答数 |
|---|---|---|
全業種 | 5.44% | 191社 |
製造業 | 5.37% | 131社 |
卸売業 | 5.19% | 37社 |
小売業 | 6.38% | 18社 |
その他 | 5.83% | 5社 |
出典:JILS「2024年度 物流コスト調査報告書【概要版】」(公式PDF、2026年11月1日確認)。
小売業が高く、卸売業が低いという並びです。ただし小売業の回答は18社、その他は5社です。報告書自身が、サンプルが200社前後と限られ、近年は数値が乱高下しやすいと断っています。
確かめたい点1:2024年度調査の上昇は、顔ぶれの入れ替わりでも起きる
2024年度調査では、全業種の比率が前年度調査の5.00%から0.44ポイント上がりました。ところが、2年続けて回答した140社だけで見ると、5.36%から5.16%へ0.20ポイント下がっています。同じ報告書の中で、向きが逆です。
回答する企業が入れ替われば、平均は動きます。報告書も、前年との比較には2年連続回答企業の分析を併せて見るよう求めています。平均との差で「自社は高い、低い」と読む前に、その平均が誰の平均なのかを見ておく必要があります。製造業が191社中131社(68.6%)を占める調査です。
確かめたい点2:物流コストに何を入れているか
報告書は物流コストを、運送会社などへ支払う「支払物流費」と、自社で抱える「自家物流費」に分けています。自家物流費には、物流の人件費、施設費、減価償却費、在庫費用が入ります。合計を100とすると、支払物流費が82.75、自家物流費が17.25です。
つまり、運送会社の請求書だけを足した数字は、この調査の定義より小さく出ます。物流子会社への支払い、物流担当の人件費、物流施設費、倉庫の償却、在庫の費用まで含めて、調査の定義に近づきます。報告書の図表4-1では、支払物流費82.75の内訳は、専業者への支払69.90、物流子会社への支払10.50、調達輸送の「みなし物流費」2.35です。このみなし物流費は、実際の支払いではなく費用として物流コストに数えられた分で、2.35は物流コスト総額に対する構成比です。売上高比でも、各社に一律で上乗せする率でもありません。
機能 | 構成比(全業種・合計100) |
|---|---|
輸送費 | 55.89 |
保管費 | 19.66 |
荷役費 | 15.52 |
物流管理費 | 4.93 |
包装費 | 4.00 |
輸送費が半分を超えます。比率が平均より高いとき、まず輸送費を疑うのは筋が通っています。ただし、荷役費と保管費で合わせて3分の1強あるので、輸送だけを見て終わらせないでください。
自社の比率を出す3ステップ
- 期間を揃える:売上高と同じ期間(たとえば直近の決算期)で、物流コストを集めます。
- 支払いと自社負担の両方を入れる:運送費・外部倉庫費・物流子会社への支払いに加え、物流担当の人件費、物流施設費、自社倉庫の償却、在庫の費用を足します。JILSの構成比には調達輸送のみなし物流費も含まれます。該当する場合は自社側も同じ範囲にそろえ、把握できないときは除外したと明記します。内訳の比率から自社の金額を機械的に推定することはしません。
- 機能別に分けて、近い業種と比べる:輸送、保管、荷役、包装、管理に分けます。差が出たら、どの機能の差かを探します。
計算は物流コスト÷売上高×100です。たとえば売上高が10億円の会社で、比率が平均と同じ5.44%なら、物流コストは5,440万円です。これは計算例で、適正額を示すものではありません。
一段深く:比率が下がっても、物流費が減ったとは限らない
比率は分母でも動きます。JILSの動向調査では、2023年度は物流量あたりの物流コスト(物流単価)が上がった企業が多い一方で、物流量あたり売上高(販売単価)の上昇がそれを上回り、売上高物流コスト比率の指数は微減(−5)でした。この指数は、売上高や物流コストの増減の回答から変化を推計して企業を増加・維持・減少に分け、増加の割合から減少の割合を引いた値で、増減率そのものではありません。
値上げで売上が膨らめば、物流費が増えていても比率は下がって見えます。比率だけでなく、物流量あたりの単価も並べて追うと、何が起きたかが分かります。積載率や指標の見方は積載率はどこまで上げるべきかや物流KPIは何を見ればいいのかで整理しています。
なお、同じ報告書には対GDP比のマクロ物流コスト比率(2022年度は9.6%)も載っています。これは国全体の比率で、企業の売上高比とは別物です。見かけた数字がどちらなのかは、先に確認してください。
よくある質問
Q. 自社が平均より高いと、悪い状態ですか。
A. 一概には言えません。商品の重さや大きさ、単価によって、比率に違いが出ることがあります。同じ定義で、同じ業種に近い相手と比べ、自社の推移を見るほうが判断の材料になります。
Q. 最新の調査結果はどこで見られますか。
A. 2026年11月1日時点で公表されている最新は、2025年度調査(5.32%)です。JILSは調査を毎年行っているので、引用する前に公式ページで最新の結果を確認してください。2025年度の業種別の値と構成比は、本記事では確認できていません。
まとめ
JILSの平均は、回答した企業の比率の相加平均です(2024年度調査は191社で5.44%)。顔ぶれが入れ替われば動き、物流コストの範囲も自社の数え方と違うかもしれません。まず自社の比率を同じ定義で出し、機能別に分け、翌期も同じ方法で追ってください。
物流コストの見方でお悩みの際は、お問い合わせからご相談ください。
出典一覧(いずれも2026年11月1日確認):JILS「2025年度物流コスト調査報告書(概要版)の公表」https://www1.logistics.or.jp/news/news-12744/、JILS「2024年度 物流コスト調査報告書【概要版】」https://www1.logistics.or.jp/wp-content/uploads/2025/04/cost_report_20250428.pdf。
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この記事を書いた人
小林悠真(こばやし・ゆうま)/LF&L株式会社 代表取締役。九州大学で音響設計・音楽マネジメントを学びデザイン思考を培った後、ヤマトシステム開発・バンテックで物流/生産管理、ラクスル等のITスタートアップで事業開発・SCM構築を経験。製造業・物流業のDXコンサルタントとして、現場の1歩から経営システムまでの全体最適を支援する。テューバ奏者・LFコンサート代表理事も兼務。