トラックGメンは何を見ているのか|対象は、運送を発注する荷主と元請事業者の行為

「トラックGメン」と聞くと、運送会社を取り締まる人たちを想像しがちです。ところが近畿運輸局の資料(2024年9月)は、トラック運送事業者を取り締まる存在ではないと明記しています。見ているのは、運送を発注する荷主と元請事業者の行為です。
見る対象は「違反原因行為」と呼ばれ、長時間の荷待ちや、契約にない附帯業務などが挙げられています。自社でトラックを持たない発荷主・着荷主も荷主として含まれます。元請として運送を引き受ける立場なら、運送会社も対象です。
この記事の内容は、国土交通省の公表資料を2026年11月1日に確認したものです。実績の件数は時点が決まった数字ですので、最新は国土交通省のページで確認してください。出典は末尾にまとめています。
トラックGメンが見るもの:まず1分だけ
トラックGメンは、令和5年(2023年)7月21日に162名体制で、国土交通省の本省と地方運輸局等に設置されました。令和6年(2024年)11月1日に、倉庫業者からも情報を集める「トラック・物流Gメン」に拡充されています。以下では、拡充後の名前も含めて「Gメン」と呼びます。
やることは、大きく2つです。トラック事業者への訪問や電話で情報を集めること、そして違反原因行為をしている疑いのある荷主や元請事業者に、働きかけや要請を行うことです。トラック事業者に対する荷主の行為に独占禁止法違反の疑いがあるときは、公正取引委員会に通知します(近畿運輸局の説明資料)。
見ている6つの行為
是正指導の基準は、国土交通省が令和7年(2025年)10月に定めた指針に書かれています。違反原因行為は、トラック事業者が法令に違反する原因となるおそれのある行為で、次の6種類に整理されています。
種別 | 指針に書かれている主な内容 |
|---|---|
長時間の荷待ち | 1時間以上の荷待ちが恒常的に発生している場合。荷待ちのみで把握していないときは、2時間以上の荷待ち・荷役等 |
契約にない附帯業務 | 荷造り、仕分、検品、棚入れ、ラベル貼りなど。対価について合意がない場合 |
運賃・料金の不当な据置き | 交渉を申し出たのに正当な理由なく応じない。根拠を示したのに必要な説明をせず据置く、または一方的に決める場合 |
過積載運送の指示・容認 | 過積載になると知りながら、積載を指示または容認した場合 |
異常気象時の運送依頼 | 運送の中止を判断して報告したのに、運送を強要された場合 |
その他、無理な運送依頼 | 拘束時間を超えなければ運べない依頼など、法令を守って運ぶことを困難にさせる行為 |
荷待ちの数字は「恒常的に」の場合を指します。台風などの異常気象時や施設設備の故障など、やむを得ない理由による長時間の荷待ちは、恒常的なものとは判断されません。ただし、繁忙期や時間帯による貨物の集中などで、事前に一定の把握ができるものは含まれると指針に書かれています。この1時間は、特定の1回の待ち時間ではなく、常態化しているかを見る基準です。
3行目の「運賃・料金の不当な据置き」は、料金という言葉を含みます。運賃と料金が制度の上でどう違うかは、別の記事「運賃と料金は何が違うのか」で整理しています。
働きかけ、要請、勧告:公表されるのはどこからか
指針は、是正指導を働きかけ、要請、勧告の3種類に分けています。
- 働きかけ:違反原因行為の疑いがある荷主に、トラック事業者が法令を守れるよう配慮することの重要性への理解を求め、自主的な確認と改善を促す文書を送ります。
- 要請:違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があるとき、そうしないよう要請します。事実の確認と改善計画の作成・提出を求めます。証拠書類の提出があるなど相当な理由があるときは、働きかけを経ずに要請することもあります。
- 勧告:要請を受けた荷主が、なお違反原因行為をしている疑いがあるときなどに、そうしないよう勧告します。勧告をしたときは、荷主名と概要が公表されます。
注目したいのは、要請の段階です。指針は、要請は違反原因行為の疑いがあると判断した段階であり、事実が確認されたものではないこと、要請を受けた事実を国土交通省が公表することはないこと、要請を受けて行政上の不利益を被ることはないことを、荷主に文書で伝えるとしています。ただし、情報提供者に処理結果を通知するときは、是正指導の内容を伝えることがあります。社名が公表されるのは勧告以降です。
実績は、令和8年(2026年)9月30日現在で、勧告が5件(荷主3、元請1、その他1)、要請が197件(荷主108、元請83、その他6)、働きかけが2,578件(荷主1,828、元請632、その他118)です。元請事業者は、要請と働きかけの両方で大きな割合を占めています。働きかけの件数が圧倒的に多く、勧告は少数であることも分かります。
荷主として確認する3つの問い
ここからは、公表資料を踏まえた私の整理です。
- 自社の拠点で、荷待ちの時間を記録しているか。1時間という基準に対して、自社の現場が常態としてどこにいるかを、数字で知っておく必要があります。繁忙期の分も数えます。
- 運送会社に頼んでいる作業が、契約のどこに書かれているか。書かれていない作業は、附帯業務の種別に当たる可能性があります。
- 運賃の相談を受けたとき、応じる窓口と記録があるか。交渉に応じない、根拠への説明をしない、が据置きの要件です。
荷待ちが生まれる構造は物流2024年問題は“運送会社だけの話”じゃないで扱っています。荷主が物流のどこを決め、どこを直すのかはSCMと物流は何が違うのかに整理しています。用語の解説はトラック・物流Gメンにあります。
一段深く:見る範囲は広がっている
令和7年(2025年)6月に公布された貨物自動車運送事業法の改正では、令和8年4月1日から、無許可で運送を営む「白トラ」へ運送を委託することが禁止され、違反すると100万円以下の罰金が科されることになりました。違法な白トラに関わるおそれのある荷主等にも、Gメンが是正指導を行えます。
適正原価の規定が施行されると、適正原価を支払わない荷主は違反原因行為に該当するものとして是正指導の対象になる、と法改正の概要に書かれています。この規定は公布から3年以内に施行される予定です。
2026年9月28日の国土交通省の発表では、同年10月・11月が荷主と元請事業者に対する「集中監視月間」とされました。違反原因行為の疑いには働きかけ・要請・勧告を行い、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)の禁止行為の疑いには、助言または指導を行うとされています。取適法の禁止行為の例として、支払遅延、代金の減額、買いたたき、報復措置、協議に応じない一方的な価格決定が挙げられています。この記事の確認日は、その期間の中にあります。
よくある質問
Q. 自社でトラックを持たない会社も対象ですか。
A. 指針の荷主には、運送を委託する者のほか、運送される貨物を受け取る者や引き渡す者が含まれます。運送会社に依頼している以上、発荷主・着荷主ともに対象になりえます。
Q. 要請を受けると、社名が公表されますか。
A. 指針によると、要請を受けた事実を国土交通省が公表することはありません。公表されるのは、勧告をした場合です。
まとめ
トラック・物流Gメンが見ているのは、運送を発注する荷主と元請事業者の行為です。元請の立場なら、運送会社も対象に入ります。長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据置きなど、6種類の違反原因行為が指針に書かれています。まず、自社の荷待ち時間を記録から確かめてください。
荷待ちや契約の見直しでお悩みの際は、お問い合わせからご相談ください。
出典(2026年11月1日確認)
- 国土交通省「トラック・物流Gメン」について
- 近畿運輸局「トラックGメンについて」(令和6年9月13日)
- 国土交通省「貨物自動車運送事業法附則第1条の2に基づく荷主への是正指導指針」(令和7年10月)
- 国土交通省「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 概要」
- 国土交通省 報道発表(令和8年9月28日)「荷主等に対する集中監視月間」
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この記事を書いた人
小林悠真(こばやし・ゆうま)/LF&L株式会社 代表取締役。九州大学で音響設計・音楽マネジメントを学びデザイン思考を培った後、ヤマトシステム開発・バンテックで物流/生産管理、ラクスル等のITスタートアップで事業開発・SCM構築を経験。製造業・物流業のDXコンサルタントとして、現場の1歩から経営システムまでの全体最適を支援する。テューバ奏者・LFコンサート代表理事も兼務。