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コラム中小企業のシステム選び

準委任契約と請負契約は何が違うのか|完成責任の有無で報酬・解除・やり直しが変わる

準委任契約と請負契約は何が違うのか|完成責任の有無で報酬・解除・やり直しが変わる

見積書の「契約形態」の欄に「準委任」と書いてありました。請負だと思って発注したのに、完成しなくても請求は来るのだろうか。そんな不安が頭をよぎったことはありませんか。システム開発の契約書で、この二つの言葉ほど読み飛ばされて、あとで揉めるものも珍しいと思います。

発注する側の立場で整理すると、違いは「何に対して報酬を払うのか」の一点に集約できます。仕事の完成に払うのが請負、業務を遂行する行為に払うのが準委任です。ここが決まると、報酬の払い方も、やり直しの頼み方も、途中でやめるときの扱いも連動して変わります。

準委任契約と請負契約の違い:まず1分だけ

請負は、民法632条で「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約とされています。約束の中身は、完成です。

準委任は、少し回り道の条文になっています。民法643条の委任は「法律行為をすること」を委託する契約で、656条が「法律行為でない事務の委託」にこれを準用する、という作りです。システムの設計や運用のような作業は法律行為ではないので、「作業を行うこと」を約束すれば準委任になります。

ただし同じ設計や運用でも、成果物の完成を約束する形で契約すれば請負になります。どちらになるかは作業の種類ではなく、契約で何を約束したかで決まります。準委任の約束の中身は、完成ではなく、業務を行うことです。

用語としては請負契約と準委任契約の解説も用意しています。

条文で並べると、何が変わるか

契約書の雛形ではなく、民法の条文そのものを並べると、違いがはっきり見えます。以下は2026年10月時点でe-Gov法令検索の民法を確認した内容です。

観点

請負

準委任

受託者が約束すること

仕事の完成(632条)

業務の遂行。善良な管理者の注意をもって処理する義務(644条)

報酬の考え方

仕事の目的物の引渡しと同時に支払う(633条)

特約がなければ報酬を請求できず、履行した後に請求する(648条)。成果に対して払う約束をすることもできる(648条の2)

途中で終わったとき

可分な部分の給付で注文者が利益を受けるなら、その割合で報酬を請求できる(634条)

報酬の約束の形と終了の事情で変わる。履行に報酬を約した場合は、委任者の責めに帰することができない事由で履行不能になったとき、または履行の中途で終了したときに、履行した割合に応じて請求できる(648条3項)。成果に報酬を約した場合は634条が準用される(648条の2第2項)。詳しくは末尾のFAQを参照

報告

条文上の定めなし

請求があればいつでも処理の状況を報告する(645条)

出来が契約に合わないとき

追完・減額・損害賠償・解除。不適合を知った時から1年以内に通知が必要(636条・637条)

委任の条文には契約不適合の規定が置かれていない

途中解除

完成前なら注文者はいつでも、損害を賠償して解除できる(641条)

各当事者がいつでも解除できる。相手に不利な時期の解除などは損害賠償(651条)

この表で一番見てほしいのは、準委任に「出来が悪いときの手段」が条文として見当たらない点です。善管注意義務を果たしていれば、結果として望んだものができなくても、義務違反とは言いにくいのです。ここが「完成しなくても請求が来る」不安の正体です。

ただし、売買の規定を他の有償契約へ準用する559条があります。準委任にどこまで当てはまるかは契約の性質次第で、条文だけでは断定できません。トラブルを避けるには、契約書に「何をもって履行とみなすか」を書いておくのが確実です。

どちらで契約するかを決める3つの問い

有利不利ではなく、決まっているものの量で選びます。迷ったときは次の3つを順に確認します。

  1. 完成の形を、いま文章にできるか。画面・帳票・動作の条件を文書で言い切れるなら、請負が成り立ちます。言い切れないなら、請負にしても「何をもって完成か」で揉めます。
  2. やりながら中身が変わりそうか。要件が動く上流工程や、終わりのない保守運用は、業務の遂行に払う準委任のほうが実態に合います。
  3. 完成責任を相手に負わせたいのか、自分も舵を取りたいのか。請負は完成の責任を受託側が負う代わりに、進め方の口出しはしにくくなります。準委任は発注側も要件の判断に関わり続けます。

私が提案するなら、要件定義は準委任で進め、固まった内容を見積もり直して開発を請負にする、という二段の組み方を最初に検討します。これは法律上の決まりではなく、決まっていないことに完成責任を付けない、という実務上の組み方の一案です。要件の詰め方は業務要件・機能要件・非機能要件の違いに整理してあります。

一段深く:契約の名前より「発注側の仕事」が残る

どちらを選んでも、発注側の仕事が消えるわけではありません。契約のあとに使われる状態へ持っていく道筋はシステム導入は“入れたら終わり”じゃないで書きました。請負でも、仕様を決めるのは発注側です。受託側は決まった仕様を完成させる義務を負うだけで、決まっていない部分まで考える義務は負いません。準委任なら、発注側は進捗と成果物の確認を続けることになります。

つまり契約の名前は、責任を相手に預ける量の違いに過ぎません。預けるほど、預けた範囲の仕様を先に固める必要があります。見積書の読み方はシステムの見積書はどこを見ればいいのかで、契約形態の欄を含めて書きました。

なお、受託側の技術者を発注側が直接指揮する形になると、請負・準委任ではなく労働者派遣の問題が出てきます。この線引きは別の法律の論点で、本記事の範囲を超えます。個別の契約は弁護士など専門家に確認してください。

よくある質問

Q. 準委任なら、成果が出なくても報酬を払い続けるのですか。

A. 契約の報酬条項と、中途終了などの状況で変わります。履行に対して報酬を払う約束の場合、委任者の責めに帰することができない事由で履行できなくなったとき、または委任が履行の途中で終了したときは、すでに履行した割合に応じて報酬を請求できます(648条3項)。成果に対して報酬を払う約束の場合は、請負の634条が準用され(648条の2第2項)、すでにした成果のうち可分な部分の給付で委任者が利益を受けるときに、その利益の割合に応じた報酬が基準になります。成果が出ないという事情だけで、報酬が自動的に決まるわけではありません。報酬の払い方は契約で決められるので、期間と工数の上限を決める形などにしておけば、青天井を避けられます。個別の契約の支払義務は、契約書の条項を確認し、必要なら専門家に相談してください。

Q. 請負なら、仕様変更は無料でできますか。

A. できません。請負が約束するのは当初決めた仕事の完成です。決めたあとの変更は、追加の合意と費用が前提になります。変更の扱いは契約書の変更手続きの条項で定めておきます。

まとめ

請負は完成に、準委任は業務の遂行に報酬を払う契約です。どちらが得かではなく、いま完成の形を言葉にできるかで選びます。言い切れる範囲は請負、動く範囲は準委任。迷ったら、動く部分だけ先に準委任で切り出してみてください。

見積書や契約書の読み方でお困りの際は、お問い合わせからご相談ください。なお、本記事は一般的な情報の整理であり、個別の契約に関する法的助言ではありません。

出典:民法(e-Gov法令検索)

この記事を書いた人

小林悠真(こばやし・ゆうま)/LF&L株式会社 代表取締役。九州大学で音響設計・音楽マネジメントを学びデザイン思考を培った後、ヤマトシステム開発・バンテックで物流/生産管理、ラクスル等のITスタートアップで事業開発・SCM構築を経験。製造業・物流業のDXコンサルタントとして、現場の1歩から経営システムまでの全体最適を支援する。テューバ奏者・LFコンサート代表理事も兼務。

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