プロジェクト管理
下請法
下請代金支払遅延等防止法
発注側企業にも書面交付や支払期日などの義務を課す法律。無関係だと思わない方がよい。
システム開発の準委任・請負契約や、物流の業務委託契約など、発注側と受注側の資本金の関係によっては、発注側にもこの法律の規制がかかる場面がある。
対象になった場合、発注内容を明確にした書面の交付や、支払期日の設定など、発注側が守るべき義務が発生する。適用対象かどうかや具体的な要件は、案件ごとに専門家に確認した方がよい。
よくある誤解
下請け業者だけを守るための法律で、発注側には関係ないと思われがちだが、そうではない。発注側の企業にも、書面の交付義務や支払期日の規制など、守るべき義務が課される場面がある。自社が「発注する側」だから無縁だと考えていると、契約実務の見直しを求められたときに初めて対象だったと気づくことになりやすい。適用の可否は自社の資本金・取引の内容によって変わるため、断定はできない。
関連する用語
プロジェクト憲章
経営がプロジェクトの開始を承認し、予算と権限を与えたことを示す文書。
変更管理プロセス
仕様や範囲の変更要求を記録し、影響を示してから承認を得る一連の手順。
SES
技術者が常駐・稼働して業務を行う契約形態。派遣と混同されやすい。
準委任契約
成果物ではなく業務の遂行そのものに対価を払う契約類型。完成責任は負わない。
トラックGメン
荷主・元請けの不公正な取引慣行を監視し、是正を求める国の監視体制のこと。