経営コンサルは“高い会社が正解”じゃない｜中小企業の選び方と費用
経営コンサルを探すとき、何社かの見積もりを並べて、いちばん値段が張る会社を選びたくなりませんか。名の知れた大手なら間違いない、逆に安い会社には何か裏があるのでは——そう感じてしまうのは、自然なことです。
物流・製造業のDX支援に携わってきた立場から言うと、費用の大小は、良い支援を見分ける基準にはなりません。
経営コンサルタントとは？ ― まず1分だけ
経営コンサルタントとは、企業の経営課題を外部の専門家として整理し、解決の道筋を一緒に描く仕事です。大きく3つの層があります。業界横断で大規模な戦略立案を担う大手戦略系・シンクタンク系、SCMやDX、BPRなど特定分野に強みを絞った中小・ブティック型、そして中小企業診断士などの資格を持つ個人コンサルタントです。契約の形も、月額で継続的に伴走する「顧問契約」と、期間を区切って課題解決を請け負う「プロジェクト型」に大きく分かれます。
“高い会社ほど正解”という思い込み
相見積もりを取ると、金額そのものが安心材料になりがちです。大手の名前が入った提案書は分厚く、体制図も立派。社内の稟議も通しやすい。でも、私が現場で繰り返し見てきたのは、その分厚い提案書が、現場に届く手前で止まってしまう場面です。
大手のプロジェクトは、現状分析や課題整理を高い精度でまとめてくれます。課題をロジックツリーで分解し、MECE（モレなくダブりなく）に整理された資料は、経営会議で説明する分にはとても良い出来です。問題はその先です。現場に実際に入って、担当者と一緒に手を動かしてくれる体制かどうかは、会社の規模とは関係がありません。立派な報告書を受け取ったあと、「それで、誰が現場に来て一緒にやってくれるんですか」という段になって、体制が薄いことに気づく——これは、価格の高さでは防げない失敗です。
逆に、値段の安さだけで選ぶのも危険です。工数の前提が最初から絞られていることが多く、課題の一部にしか手が届かないまま契約期間が終わる、ということが起きます。高い・安いのどちらの極端も、金額だけを見ている限り防げません。
費用は「金額」でなく「回収」で測る
ここで見方を変えてみてください。月々の顧問料が高いか安いかは、それ単体では決まりません。その支援によって何が“回収”できたかで、初めて評価できる数字になります。過剰だった在庫が減って資金繰りが楽になったか。特定の担当者しか回せなかった業務が、他の人にも引き継げるようになったか。特急便や残業といった“見えないコスト”が減ったか。費用対効果は、契約時点ではなく、支援が終わったあとの現場を見て初めて測れるものです。
公的な仕組みを使う手もあります。中小企業診断士による専門家派遣制度や、IT導入補助金などの公的支援を組み合わせれば、費用の一部を外部の支援でまかなえる場合もあります。金額だけを自社の懐から見るのではなく、使える制度も含めて設計します。これも「回収」で考える発想の一部です。
回収は、必ずしも売上や利益といった大きな数字である必要はありません。倉庫で棚卸のたびに帳簿と実物が合わず、担当者が毎回1時間かけて原因を洗い直している。そんな会社であれば、その1時間が毎月どれだけ積み重なっているかを数えるところから始めます。特急便の手配、休日出勤、担当者不在で止まる承認。現場の「困りごと」を一つずつ数字に落としていくと、費用が高いか安いかは、契約書の金額欄だけでは判断できないことが見えてきます。
大手・中小・個人 ― 何が違うのか
会社の規模による違いは、優劣ではなく「得意な場面」の違いです。
タイプ | 強み | 注意点 |
|---|---|---|
大手戦略系・シンクタンク系 | 業界横断の知見、大規模プロジェクトの体制 | 現場への伴走が手薄になりやすい。費用は高め |
中小・ブティック型 | SCM・DX・BPRなど特定分野に深く、経営者との距離が近い | 対応できる領域が限定される |
個人（中小企業診断士等） | 費用感が軽く、柔軟に動ける | 1人で担うため体制の厚みに限界がある |
どれが正解ということはなく、課題の性質によって合う相手が変わる、というだけのことです。
一段深く：会社の“格”でなく、自社の“設計”から選ぶ
私は経営コンサルを選ぶことも、ひとつの設計だと考えています。目的から設計しなおすと、選び方の順番が変わります。まず「何を解決したいのか」を一つに絞る。次に「どこまで伴走してほしいか」——資料をまとめてほしいのか、現場に入って一緒に手を動かしてほしいのか、を決める。会社の格や知名度を比べるのは、その後でいいのです。
私自身、製造業や物流企業の現場でSCM構築や業務改善の支援に入るとき、最初に確認するのはいつも「この支援が終わったとき、現場の誰が、何をできるようになっていてほしいか」という一点です。ここが曖昧なまま会社選びを始めると、どんなに立派な提案書が出てきても、判断基準は結局「見た目の安心感」に戻ってしまいます。逆にここが明確なら、大手か中小か個人かという選択も、自然と絞り込めます。
会社に問い合わせるときの質問も、変わってきます。「実績年数」や「会社の規模」を尋ねる前に、「この課題であれば、誰が・どのくらいの頻度で現場に来て、何をもって支援の終わりとしますか」と聞いてみてください。答えがすらすら出てくる会社は、提案の前から目的の設計ができています。答えに詰まる会社は、規模や実績にかかわらず、伴走の中身がまだ固まっていない、というサインです。
よくある質問
Q. 相見積もりは何社くらい取るべきですか？
A. 社数よりも、比較する中身が大切です。金額の横並びではなく、「誰が現場に伴走するか」「支援後に何を回収できると考えているか」を各社に同じ質問で聞き、答え方を比べてください。2〜3社でも、この軸で聞けば十分に違いが見えてきます。
Q. 顧問契約とプロジェクト型、どちらを選べばいいですか？
A. ゴールが一つに絞れる課題（在庫の仕組みを作り直す、業務フローを可視化する等）なら、期間を区切ったプロジェクト型が向いています。人材育成や体制づくりのように、答えが一度では出ない継続的な経営課題には、月額で伴走する顧問契約が合います。
まとめ
経営コンサルは、高い会社を選べば安心、というものではありません。金額ではなく、支援が終わったあとに何を“回収”できるかで測る。そして、会社の規模や知名度でなく、自社が何を解決したいかという設計から選ぶ。まずは「この支援が終わったとき、現場の誰が何をできるようになっていてほしいか」を、一枚の紙に書き出してみてください。
経営コンサルティングの進め方や費用感については、経営コンサルティングのご支援やお問い合わせからお気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人
小林悠真（こばやし・ゆうま）／LF&L株式会社 代表取締役。九州大学で音響設計・音楽マネジメントを学びデザイン思考を培った後、ヤマトシステム開発・バンテックで物流／生産管理、ラクスル等のITスタートアップで事業開発・SCM構築を経験。製造業・物流業のDXコンサルタントとして、現場の1歩から経営システムまでの全体最適を支援する。テューバ奏者・LFコンサート代表理事も兼務。