新規事業の市場調査｜商圏を計算する仕組みごと納品して意思決定を支える

新規事業を検討していたベンチャー企業からの、市場調査のご依頼でした。調査レポートを納品するだけでなく、商圏を計算するためのシステムを組み、条件を変えて何度でも試算できる形でお渡ししています。

お客様

新規事業の立ち上げを検討していたベンチャー企業です。従業員は数十名から数百名の規模です。事業の構想はあるものの、市場規模や商圏を見積もった経験がなく、調査を担う専門部門も社内にありませんでした。意思決定のスピードが求められる一方で、判断材料が揃っていない状態でした。

抱えていた課題

新規事業の可否を判断したいものの、市場規模や商圏をどう見積もればよいのかという方法論から手探りの状態でした。表計算ソフトで一度集計してみても、出店候補地を変える、対象年齢を変える、といった条件変更のたびに作り直しが発生します。結果として「一度出した数字」に引きずられ、条件を変えた検討ができない。意思決定に必要なのは一枚のレポートではなく、前提を動かせる状態でした。

支援のアプローチ

調査の実施と、計算の仕組み化を並行して進めました。

• リサーチ設計 — 何を明らかにすれば意思決定できるのかを先に定義
• 調査の実施 — 定義した論点に沿ってデータを収集・整理
• 商圏計算システムの構築 — 立地や条件を入力すると商圏を算出できる形に
• 再計算できる状態での納品 — 前提を変えた試算を自社で回せるようにする

成果

市場調査を納品し、あわせて商圏計算の仕組みが手元に残りました。事業計画を見直すたびに前提を差し替えて再計算できるため、調査結果が一度きりの資料で終わっていません。

市場調査は納品した瞬間から古くなります。事業計画は必ず動きますし、動くたびに前提も変わるからです。だからこそ、レポートそのものより「計算の仕組み」を残すほうが、結果的に長く効きます。調査会社に頼むと成果物は資料になりますが、システムを組める側が調査を担うと、成果物を資産にできる。ここが分かれ目だと考えています。

新規事業の調査は、経営コンサルティングとシステム・DX支援を横断してご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。